2016-11-10 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
当時の、中曽根大臣だったわけですけれども、この月五万円という当時の基礎年金の水準については、老後生活の支えとして基礎的部分の保障、そしてこの考え方は憲法の精神にも合致しているというふうに答弁されているわけですね。 ところが、現在の水準はどうかということです。
当時の、中曽根大臣だったわけですけれども、この月五万円という当時の基礎年金の水準については、老後生活の支えとして基礎的部分の保障、そしてこの考え方は憲法の精神にも合致しているというふうに答弁されているわけですね。 ところが、現在の水準はどうかということです。
前政権時代も、中曽根大臣は出られたというふうに私は承知しておりますが、非常に短時間、数時間出られて、ほかの場所に行かれた、トンボ返りのような状況であったというふうに聞いております。
それから、中国に対しての直接の働きかけですが、私も、安保理の協議でも、またあらゆる国際場裏において直接やっておりますし、先日中曽根大臣の方からも、十日ですか、六者会合の議長であり、先般訪日した武大偉外交部副部長に対して、北朝鮮の核保有を阻止することが日中を含む地域の共通の利益であり、我が国としては拉致、核、ミサイルといった問題を包括的に解決するとの方針に変わりはない、六者会合は北朝鮮問題に取り組むのに
政府側のこれまでの答弁どおり、密約はないし、調査もするつもりはないという中曽根大臣の御答弁があったとおりでございます。 戦後数十年を経て、やはり日米安保体制の中での信頼関係をより確かなものにして実効性あらしめていくためにも、私は、運用を非常に現実に即してこれから対応していくことが必要ではないのかなと思うんですね。
○谷岡郁子君 中曽根大臣は文科大臣もおやりになった経験がおありになると思いますから、日本の高等教育に対する予算措置の貧困さということについてはよくお分かりになっていると思います。とりわけ、学部学生に対していかに国際的に見ても支援がなされていないかということについてはよく御存じだと私は思います。
また、今御指摘のとおり、五月、ニューヨークにおいて開催された二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議第三回の準備会議におきましても、この中曽根大臣の東京で発表された指標を私から改めて国際社会に向けて提案したところであります。
そして、後段の具体的取組についてなんですけれども、さきにも述べたとおり、四月、中曽根大臣が具体的な十一の指標を世界に提案し、また五月にニューヨークで私からその十一の指標について改めて国際社会に提案するとともに、オーストラリアと一緒に設置した核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、川口元外務大臣とエバンスさんがリードしておりますけれども、今年の末までにＮＰＴ体制の維持のために有意義な報告書を発表すべく活動
是非前向きに御検討いただきたいんですが、今一点、中曽根大臣が先制不使用について検証が非常に難しいという話をされました。検証は難しくありません。核を使ったか使っていないかというのはすぐ分かるんです。難しいのは、核の開発がやっているかどうかとか、この検証は難しいです。核をちゃんと廃棄したかどうかという検証も難しいです。
○近藤（昭）委員 中曽根大臣、どうもありがとうございます。 先ほど人間の安全保障ということも申し上げましたが、我が国は憲法の前文で、国際社会で名誉ある地位を占めたい、こういうふうに宣言をしているわけであります。そうした名誉ある地位を人道面できちっと行動していく中で占めていくということをぜひ進めていただきたいと私は思うわけであります。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
○川内委員 最後に中曽根大臣にお伺いします。 私は、このたび改めて、米軍戦闘機の低空飛行訓練について、外務省、防衛省、国土交通省、環境省の説明を受けました。そこでわかったことは、法律上は、米軍の戦闘機は日本の上空のどこでも、百五十メートル、三百メートルという高度を守っていさえすれば全く何の規制も受けず自由自在に飛び回ることができる、妥当な考慮を払っているんですよと言いさえすればいいと。
まず冒頭に、中曽根大臣、この会議に先立って前回の当委員会で日本政府の対応について私、質問いたしましたが、今回の会議の成果とその評価について伺いたいと思います。
そこで、今、中曽根大臣も若干触れられたんですが、先進国などからは、ある意味、今、危機はもう底を打ったとかというふうなことが言われ出したりしております。それ自体、深刻な現実からまだかけ離れているというふうに思うんですが、それだけじゃなくて、途上国にとっては、さらにこれからが金融経済危機の影響が大変なんだという危機感が強いということであります。
そこで、中曽根大臣に伺いますが、途上国の源泉地国課税の縮減あるいは制約を図る際の問題がある意味明らかになったと思うわけですけれども、日本政府として、そうした経過も踏まえて、途上国と租税条約を締結する際には、どんな方針で臨んで、どういう点を考慮しているんでしょうか。伺いたいと思います。
はっきり言って、これは外務省の怠慢ですよ、中曽根大臣。中曽根大臣がそのときから大臣だったわけじゃないから、おれはその責任の全般を負うわけじゃないよ、こう思っておられるかもしれないけれども、明らかにこれは、日本の製造業を含めさまざまな産業が中国よりもおくれをとりますよ。
今回の核実験のあった直後についても、中曽根大臣が柳明桓外交通商部長官と会談するとともに、クリントン長官との間でも電話会談を行って、また中国を含むいろいろな関係の大臣等とも会談あるいは意見交換を行っているわけであります。
伊藤副大臣にはお答えをいただきましたけれども、中曽根大臣、いかがでありましょうか。具体的に、長期的な目標、そしてまた総量目標、こうしたものをしっかりと、様子を見るんじゃなくて、日本がリードしていくべきだと思います。いかがでありましょうか。
○松原委員 大臣、そこでお伺いしますが、中曽根大臣は、この人命が失われたことに対して非難を今この場で表明できますか。非難のことを、フランスは表明しているんですよ、外務大臣が。
私は、中曽根大臣が大臣になる前の議論がかなりあるわけで、やはりこの間の日本の政治が、外交上、国益を極めて軽んじてきたということを、率直に言って指摘をしたいわけであります。ですから、そういった意味において、このウズベキスタンの問題も含め、またペルーの問題も含め、我々はきちっと対応しなきゃいけない。 ペルーの、いわゆる公害対策支援、これはどういう内容か、お伺いしたいと思います。
外務大臣は、人の出入りについて、既に規制をしているといえば若干しているわけでありますが、こういった規制で日本からの技術移転を含めて十分に抑止できているという認識をお持ちかどうか、中曽根大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤（渉）委員 中曽根大臣は、六月十二日の記者会見で、北朝鮮が三度目の核実験を準備している兆候があるとの一部報道に関して、そういうことにならないよう北朝鮮に働きかけねばならないと述べるとともに、万が一のときは必要な対応をしっかり行わなければならないとおっしゃっておられます。 さらなる核実験などは言語道断でございます。平和を希求する国際社会に対する重大な挑発でございます。
大臣もよくおわかりいただいていて、この間も、決して中曽根大臣になってからこういう状況ではなくて、これまでもなかなか厳しい保護費の支給のあり方もあったわけでありますから、中曽根大臣ばかりを責めるわけではありませんが、私は、今の状況というのは、難民条約の中の義務事項ではないということよりも、難民条約の考え方ということで申し上げますと、やはりきちっとした保護が必要だということだと思いますし、全体でいうと、
○橋本副大臣 先ほど中曽根大臣の方からもお話がありましたけれども、このＪＩＣＡの投融資業務につきましては、やはり、成功例または失敗例というものを十分に研究し、また評価をしながら、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが必要だというふうに改めて考えております。
いろいろと問題がありますが、中曽根大臣、さっきのところで、あそこで時間がかからなければずっと全部質問が行ったんですけれども、あそこで、私は当然依頼していると言うと思ったら、依頼していないという私にとっては衝撃的な発言があったものだから、本当かなということでとまったわけでありましたが、くどいようですが、これはおかしいですよ。共助のこれでなぜ依頼をしないのか、どう考えても理解できない。
そういう中で、中曽根大臣、どうでしょうか。こうした邦人保護の観点から、こうした現地の対応体制についてしっかりとしていくという決意というかお話をいただきたいと思います。
中曽根大臣がノルウェーで行われた署名式で行われたスピーチを読まさせていただきました。カンボジアやタイでの地雷除去のために活躍する日本のＮＧＯに対する支援を行い、そして現場に行ったその実感としてこう言われております。紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器の使用を許してはならないと痛切に感じましたと言われていることに、私も大変共感を覚えました。
今、中曽根大臣がおっしゃったオスロ・プロセス、あのときはきっと政治主導の中でこれができ上がっていったと。まさにそこに立ち会ったわけですが、どんな雰囲気だったですか。
斉藤環境大臣は、そのような目標を出したら世界の笑い物になってしまう、日本が後ろ向きな目標を出すことは世界における日本の立場をなくすものと反論しておりますけれども、中曽根大臣も当然、環境大臣と同じ認識でいらっしゃるんでしょうね。いかがですか。
今、日中の電話会談の話でございますが、二日、中曽根大臣は、ヨウケツチ中国外交部長との間で日中外相電話会談を行いました。
○松原委員 そうすると、この委員会での議論は、ショートレンジミサイルを撃った事実もわからない、北朝鮮が核実験をやったということもわからない、中曽根大臣、そういうことですか。ちょっと大臣が一番その辺、大臣として言ってください。
特に核武装というのは、非核三原則を言っている我が国にとってはあり得ない話であるわけですから、まずこの点について、我が国としては核武装なんてあり得ないということを、中曽根大臣の信念として一言御答弁いただければと思います。通告なくて申し訳ございませんが。
先般、中曽根大臣が世界に提案をいたしました世界的核軍縮を進めるための十一の指標においても、今申し上げたことを求めてきております。 北朝鮮の核問題は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定に対する直接的な脅威であるとともに、国際的な核不拡散体制に対する深刻な挑戦でありますので、北朝鮮については、すべての核兵器及び既存の核兵器の放棄が規定された国連安保理決議一七一八号が存在をしております。
今お手元に配りました北東アジア非核兵器地帯条約案というのを、これを御覧になっていただきたいんですけれども、中曽根大臣に伺いますが、こういう非常に前向きな条約案、北東アジア地帯を非核地帯として、それを囲む米国、ロシア、中国がここに対しては先制核使用を行わないというような、この条約案というものが、これは民主党の鳩山代表も岡田幹事長もこれ民主党の代表選のときから言っているわけでありますが、こういう、これは
○政府参考人（梅本和義君） 私、中曽根大臣の下で仕事をさせていただいていることを大変光栄に思っております。私の尊敬する大臣でございます。
○犬塚直史君 中曽根大臣、昨日テレビでこのソマリアの陸上で随分詳しい取材をされた番組が放映されたようですけれども、御覧になりましたか。
○浜田昌良君 核廃絶につきましては、この外交防衛委員会で今までも中曽根大臣に対しまして何回か質問させていただきまして、実は最近その質問をまとめて一つの論文も作らせていただきました。核廃絶に向けて日本のイニシアチブという議論を是非進めたいと思っておりまして、その中で、やはり核廃絶を進めながらも近隣国との安全保障というのはしっかり頭に置かなきゃいけないと。
我が国としてどのような措置をとるかということにつきましては政府全体で判断することとなりますが、既にこれは総理及び中曽根大臣からも表明されておりますとおり、まずは国連安保理においてしっかりと対応していくというのが政府の方針でございます。
中曽根大臣にお聞きしたいと思いますが、今般の核実験に対しまして、今国連安保理で決議案の議論がなされると思いますけれども、日本としてどのような具体的な内容を盛り込みたいと考えておられるのかについて答弁いただきたいと思います。
そこで、最後になりますけれども、中曽根大臣、農業の振興や食料自給率の向上というのは、我が国の外交の角度から考えても極めて重要な問題だと思います。国際的な食料需給の逼迫ということも言われているし、農業は食料生産にとどまらない多面的な機能を持っていると先ほどもお話ありました。
先ほども中曽根大臣も少し触れられてはいらっしゃったと思うんですけれども、二〇〇六年の四月に経済産業省がグローバル経済戦略を発表した。その中で、我が国は東アジア経済統合を積極的に推進すべく、ＡＳＥＡＮ十カ国に日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを加えた十六カ国での経済連携協定なる東アジア包括的経済連携構想を提唱しているわけであります。
○富岡由紀夫君 抗議文の効力についてだけ、じゃ、中曽根大臣にお伺いしたいと思います。 今、いろいろな抗議文若しくは国連で決議を準備されているというふうに伺っておりますけれども、その効力についてどのようにお考えしているのか。それ以外のやり方はどういったものを考えているのか、例えば制裁とか、そういったものについてお考えがあればお伺いしたいと思います。